任意売却における代金の配分はどうなるの?

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任意売却を行う際には、事前に利害関係者の同意を得ておく必要があります。

その際に、最も調整が難航しやすいものが、不動産の売却代金の分配方法です。

特に複数の抵当権が設定されている場合、抵当権者間の調整を慎重に行わなければなりません。

また、税金を滞納し、市役所などから差押をされている場合は、そちらとも交渉が必要です。

不動産の価値が抵当権の額を下回っている場合、もし競売になってしまえば、後順位の抵当権者は債権を回収することが出来ません。

この点を踏まえて、後順位の抵当権者には、いくらかの金銭(解除料、判子代などと呼ばれます)を支払い、抵当権の抹消に同意していただくのが一般的です。

通常は、抵当権の順位と設定額に応じて配分額を決めることが多いです。

しかし、任意売却の場合には、競売と異なり、手続や売却代金の配分について法律の明文規定がありません。

一部の利害関係者が、大きすぎる金額を要求している場合には交渉が成立せず、最終的に競売へ進むことになります。

このように、全ての利害関係者が競売では得られないメリットを得られるように交渉していくことが、任意売却成功の鍵となります。

債権者交渉には、単なる不動産仲介とは異なる、特有のノウハウが必要ですので、

任意売却をご検討される方は、任意売却が得意な会社にご相談いただくのが成功の秘訣だと思います。

是非一度、ご相談くださいませ!

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